2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この割引を継続する場合には、高速道路会社から料金割引制度の申請があり、これを国土交通大臣が許可することになります、許可する必要がございます。
この割引を継続する場合には、高速道路会社から料金割引制度の申請があり、これを国土交通大臣が許可することになります、許可する必要がございます。
交通弱者の増加が見込まれる時代において、無料開放すればさきの料金割引制度で生じたのと同様の弊害が生じるのではないかと懸念をされます。公共交通の担い手である事業者の経営が圧迫され路線や航路の廃止が生じれば、公共交通を利用せざるを得ない高齢者、障害者、未成年者などの移動の権利を大きく損ない、マイカー利用者との格差が拡大することが懸念されます。
まず、高速道路の料金割引制度について質問をいたします。 前の自公政権時代の二〇〇九年三月から、明石海峡大橋、大鳴門橋などの本四架橋も対象にして高速道路の休日上限千円という料金割引制度が実施をされました。また、二〇一〇年六月からは全国五十か所で高速道路無料化社会実験が実施されました。いずれの割引制度も、二〇一一年六月に大震災を受けて取りやめられています。
子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成二十三年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。 また、平成二十三年度第一次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成二十三年度第二次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。
例えば、子ども手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成二十三年度税制改正法の取り扱いについて、各党で早急に検討を進める、また、平成二十三年度第一次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源、二・五兆円ですね、これについては、平成二十三年度の第二次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う、そして二番目に、既存歳出の削減、こういうことを明示
また、先般の三党合意において、子供に対する手当の在り方や高速道路料金割引制度を始めとする歳出の見直し等について、各党で早急に検討を進めることとされていると承知をいたしておりまして、そうした各党での御議論を踏まえて政府としても適切に対応し、しっかりと、まさに今この国にとってはこの復興のために財源をしっかり確保する、他のことについては若干、大事なことであったとしても待っていただけるものは待っていただくということで
この一番、「子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し」云々ということがずっと書いてあります。結果的に言いますと、要は、年金の二分の一の財源を復旧復興のためのお金に使われたというようなこと、これがやはりおかしいじゃないかということで、これから二次補正をつくるに際して見直しも含め検討する、こういうことです。
民主、自民、公明三党が四月二十九日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税等を含む二〇一一年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める、こういうふうに書かれていますね。大臣は先ほど、これは重いものだというふうにおっしゃいました。
そこには、子供に対する手当の制度的なあり方や、高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し等について、各党で早急に検討を進める、こういう合意文書がございます。これは大変重たいものだというふうに受けとめておりまして、現在、党においてこういう検討をする段階に入ってきているんだろうというふうに理解をしています。それを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
そして、今回の三党合意、こちらの中でもやはり、子ども手当や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、こうしたことも重く受けとめていただいているということを思いますが、こうしたことをいち早く党内でしっかりとおまとめをいただいて、そして、三党合意をした自民党、公明党だけではなくて、与野党全体にしっかりと皆さんの考え方を示していただく、そのことが特例公債法案のいち早い成立につながっていくものだと思います
これは、三党合意に、子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し、また法人税減税等を含む平成二十三年度税制改正法案の扱いについて各党で早急に検討を進めるというふうにございます。
子供に対する手当の制度的なあり方、高速道路料金割引制度を初めとするいわゆる四Ｋの見直し、あるいは法人税減税等を含む税制改正、早急に検討を進めると、今になって出てくる。 いわば、一つは、統一地方選挙でがたがたになってきた、国政レベルの選挙では愛知六区で候補者も出せないという状況、そういうことで判断したというのならまだわかるんです、政局的な判断であると。
この新たな割引制度は、現行の料金割引制度と比較して、平均的な利用者そして多くのトラック事業者等に対しては、実質値上げになるのかあるいはそうでないのか、また、競合する他の輸送機関である鉄道事業者等にはどのような影響が生じると考えているのか、答弁を願いたいと思います。
現行は一日八から十四便運航しておりますけれども、いわゆるＥＴＣを付けた車の高速道路料金割引制度あるいは景気低迷などの影響を受けまして業績不振になったということでございます。それでやむなく廃止を決定をしたということであります。
また、最近では、元厚生労働省局長村木厚子被告が、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で虚偽有印公文書作成などの罪に問われた事件では、村木被告は冤罪であると終始主張しております。 いずれの事件においても、検察主導の捜査において強引な取調べを行っていたとの報道がなされているわけでございます。
それが、前政権の最後になりまして、さまざまな料金割引制度を導入することによって、むしろ隠れていた潜在的な問題が表面にあらわれてきたというのが、実は今回の問題の本質なのではないかなというふうに思っております。 実際、あの当時、議事録も読み返しましたけれども、やはり内航海運に対しての補償をどうしようか、あるいは漁業補償をどうしようか、そういう議論は非常に国会でも長い時間をかけてやられております。
こういったさまざまな検討課題というものを整理した上で、国民の皆さんの幅広い意見をお伺いしながら、新たな料金割引制度というものを検討してまいりたいと考えております。 さらに、今回、平成二十二年度の高速道路の無料化の区間というものを発表させていただいております。これはあくまでも社会実験でございます。
私は、今回のかんぽの宿オリックス譲渡を皮切りに、障害者団体向け郵便物料金割引制度悪用事件、日本トラスティ・サービスのオリックス株式買い支え疑惑、三井住友社宅提供の問題等々、数々の問題発覚による日本郵政社長人事については、郵政民営化の見直しとははっきり分けて考えなければならないというふうに認識をしています。
○国務大臣（舛添要一君） 障害者向け郵便料金割引制度に関する局長逮捕についての経過報告をさせていただきます。 一昨日、本省の局長が虚偽有印公文書作成、行使の容疑で逮捕され、先月二十六日に逮捕された本省の職員が再逮捕されました。誠に遺憾なことと考えております。
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で局長は渦中の方であり、これまで参議院の質疑などでは所管外であるとして答弁をされませんでした。しかし、昨日の新聞各紙では、偽造された証明書を当時の課長、つまり、村木局長に直接渡したことを逮捕された係長が供述していることが報道されました。
〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 本題に入ります前に、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用をした事件について厚生労働大臣に質問をいたします。
次に、障害者の公共交通に係る料金割引制度についてお伺いをしたいと思います。まず適用範囲から、それから次に運用の面で、改善の余地があるのではないかという御意見が多く寄せられております。 まず、適用範囲についてですけれども、例えば有料道路でありますとかＪＲ、ともに、精神障害者の皆さんや軽度の知的障害者の皆さんは料金の割引が受けられないという状態になっております。
さらには、社会福祉事業として、身障者の有料道路通行料金割引制度への協力、全国の福祉事務所へ割引証六十万冊の印刷と発送を行い、また、高速道路での交通事故で亡くなられた方の遺児約二千名の高校生等に修学資金の援助を実施するなど、収益をお客様に還元してまいりました。 なお、財団の利益は、すべてを、借入金と合わせて、道路サービス施設の建設、改良に充当してきたところであります。
このような中で、高額ハイウェイカードを廃止するとともに、今後は、五万円のハイウェイカードと同様の割引を受けることが可能なＥＴＣ前払い割引への集約を図ることとして、平成十五年度中に基本的にすべての料金所にＥＴＣの導入を完了するとともに、ＥＴＣに特化した多様で弾力的な料金割引制度、ＥＴＣ車載器リース制度を創設すること等により、ＥＴＣを利用しやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。